不動産売却について皆様からの
ご質問にお答えします
自宅を売ることになったけどはじめてのことで何から手を付けてよいかわからない。この物件はいくらで売れるの？ どこに頼めばいいのかな？──など、不動産売却がはじめてという方にとって、いろいろわからないことがあって当然です。そこで、こちらでは当サイトをご覧になった方からお寄せいただいたよくあるご質問に回答しています。なお、こちらに掲載のない事柄でご不明な点などございましたら、名古屋市緑区・天白区・日進市・豊明市で不動産売却を手がける名靜不動産にお問い合わせください。
Q&A
売却について
- Q 売りたいのは自宅です。ここで生活しながら売却活動を進めることはできますか?
- A 問題ありません。ほとんどの売主様がそこで暮らしながら売却を進めていらっしゃいます。
- Q 自宅が売却中であることを近隣に知られたくないのですが?
- A こうしたご要望があれば、チラシやポスティングなどの広告を控え、当社独自のリストを活用したダイレクトメールなどを使います。また、不動産購入に興味のある方だけが閲覧するネット広告などを主体に展開しますのでご安心ください。
- Q 販売活動とはどのようなものですか?
- A 折込チラシ、ポスティングといった一般的な販促ツールを使うほか、ネット上の不動産サイトへの出向、不動産情報誌への掲載も積極的に行います。もちろん、当社保有の顧客リストを活用した販売活動にも力を入れます。なお、売主様でとくにご要望がございましたら遠慮なくお聞かせください。
- Q 広告費などについて売主が経費を負担するようなことはありますか？
- A 原則として広告費用は当社負担であり、お客様にご請求することはありません。ただし、お客様のご要望で特別な広告を制作・掲載するような場合はその分の実費をいただくことがあります。
- Q 結果的に売却できなかったような場合でも仲介手数料は発生しますか？
- A いいえ。仲介手数料はあくまでも成功報酬です。売買が不成立の場合はご負担いただくことはありません。
物件査定について
- Q 査定費用はどのくらいですか?
- A 無料です。お気軽にご依頼ください。
- Q 査定はどう行われますか?
- A お売りになる物件に担当者が訪問し、建物の状態、周囲の環境をチェックします。また敷地の状況、隣家との境界などを精査して問題がないか確かめます。これが訪問査定と呼ばれるものですが、お客様のご希望によっては現地を訪問せず、自治体や法務局などで必要書類を取り寄せ書面で物件の状況を確認します。これを「机上査定」と呼んでいますが、より正確な査定額算出のためには訪問査定が理想的です。
- Q 査定額で売り出さなければなりませんか?
- A いいえ。査定額はあくまでも参考としてはたいへん役立つものですが、最終的には売主様がいくらでお売りになりたいかといったご意向を反映したものを売出価格とします。もちろん、売主様の希望額が市場相場とかけ離れているような場合は、確実に売却できるよう修正をお願いすることがあります。
不動産を売却する際にかかる費用や税金について
- Q 不動産の売却時にかかる費用は?
- A 仲介業者に支払う報酬の「仲介手数料」に加え、所有権移転前に必要な「当権の抹消費用、譲渡所得税や住民税、契約書に貼付する印紙税などが必要となりますが、ケースごとにその他の費用が発生することもあります。担当者に確認されるとよいでしょう。
- Q 不動産が売却できた場合には確定申告が必要?
- A 不動産を売却による所得は「譲渡所得」と呼ばれ、その金額に対して「譲渡所得税」がかかります。したがって売却の翌年に確定申告しなければなりません。一方、売却によって損出が出た場合は、税金の還付が受けられます。
- Q 売却代金はどの時点で支払われますか？
- A 一般には、売買契約時とお引き渡し時の2回に分けて支払われることが一般的です。なお、契約時には一時金として5～10％は支払われ、お引き渡し後に残額が支払われます。
不動産売却（仲介・買取・相続・任意）全般について
- Q 仲介売却より不動産買取のほうが売却金が安くなるのはなぜですか?
- A 不動産買取では当社がお客様より物件を購入した後、再販のためにリフォームや修繕などを実施するからです。また、独自に広告宣伝活動も実施します。こうしたことから、仲介売却と比べると不動産買取のほうが安くなる傾向があります。
- Q 親から実家を相続しましたが、きょうだいでトラブルなく分割するには?
- A 可能ならまずご実家を売却して、それで得た現金を相続人で上手に分配するのがよいでしょう。建物や土地のままでは何かと不都合が生じかねません。
- Q 収入減で住宅ローンの返済ができなくなりそうです。よい解決策は?
- A 任意売却です。一般に、住宅ローンの残債があると家を売ることができませんが、任意売却を利用すれば金融機関に相談して支払い調整などができ、生活再建に道が開けます。もし滞納を放置してしまうと、競売という最悪の事態を招きます。
